補償内容

保険の対象と保険金額

住自在では、お支払する保険金は新価額(同等のものを再築または再購入するために必要な金額)が基準となります。保険金額は新価額を基準に設定します。

住宅ローン等を利用して取得した住宅が対象です。保険金は再築に必要な金額(新価額)でお支払いします。
例えば
再築に必要な金額が2,000万円→保険金額は2,000万円で設定

家財補償特約(オプション)

住自在では、家財補償特約をご契約いただきませんと家財の補償はございません。このオプションにより、建物と同一の内容(基本補償+お選びいただいたA~Eのオプション)で家財を補償します。

保険金は再購入するのに必要な金額(新価額)でお支払いします。
例えば
世帯主の年齢が40歳前後で、家族構成が大人2人+子供1人の場合
再購入するのに必要な金額が1,250万円→おすすめする保険金額は1,200万円
保険金額は100万円から1,250万円の範囲内(100万円単位)で設定します。

※宝石・貴金属など明記物件
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等の明記物件については、申込書に明記いただかないと補償の対象となりません。明記物件は時価額を基準に保険金額を設定します。保険金のお支払いも時価額が基準となります。

基本補償+オプション

基本補償 火災、落雷、破裂・爆発
火災、落雷、破裂・爆発

損害防止費用
火災、落雷、破裂・爆発の事故の際に費消した消火薬剤等の費用や、消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用などを補償します。
選べる特約オプション A 風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約
風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約

[!]損害額が20万円以上の場合に補償します。
B 水災危険補償特約(定率払)
水災危険補償特約(定率払)

※台風、暴風雨などによる土砂崩れを含みます。
[!]損害額が評価額の30%以上となった場合、または、保険の対象である建物について床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水となった場合に補償します。
[!]損害割合に応じてお支払いする保険金の額が異なります。
C 盗難・水濡れ等危険補償特約
盗難・水濡れ等危険補償特約

[!]給排水設備自体に生じた損害は補償の対象となりません。
D 破損・汚損等危険補償特約
基本補償およびオプションA~C以外の不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた破損・汚損などの損害を補償します。
[!]自己負担額は建物・家財それぞれ1万円となります。
家財が保険の対象の場合においてお支払いする保険金は、1個または1組ごとに30万円が限度となります。
E 事故時諸費用補償特約(10%払)
基本補償およびオプションA、C、Dの損害保険金をお支払いする場合、事故時に生ずる費用を補償します。損害保険金の10%をお支払いします(100万円が限度となります。)。
また、建替え等の費用に充当できるよう、損害額が新価額の70%以上となったとき、上記に加え損害保険金の10%をお支払いします(200万円が限度となります。)。
[!]通貨・預貯金証書の盗難による損害は補償の対象となりません。

地震保険

地震による火災、損壊、流失などの損害は「住自在」だけでは補償の対象となりません。地震保険をあわせてご契約ください。

地震が原因の火災
地震が原因の損壊・埋没など
地震が原因の津波・洪水などの水害

地震保険の保険金額は、建物・家財とも「住自在」の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。

建物保険金額例 住自在2,000万円→30%(600万円)~50%(1,000万円)で設定
家財保険金額例 住自在700万円→30%(210万円)~50%(350万円)で設定

(注)1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等は地震保険の対象となりません。

地震保険には保険料控除制度があります!

その他オプション

基本補償を、より充実させるためにおすすめします。

個人賠償責任総合補償特約
「ペットが他人にケガを負わせた。」「こどもが他人のものを壊してしまった。」などの日常生活の賠償事故に。

類焼損害補償特約
ご近所への延焼の心配に。

被害事故弁護士費用等補償特約
歩行中、後ろから自転車がぶつかってきてケガをした。治療費を払ってもらえないので、弁護士に相談したい・・・。

建物管理賠償責任補償特約
賃貸住宅等のオーナーの方に。

家賃損失補償特約
賃貸住宅等のオーナーの方に。




  • 記載している保険料および補償内容などは2015年10月現在のものです。
  • 詳しくはパンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
  • 当社が取扱う保険商品について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品間の優劣を意味するものではありません。商品の詳細はパンフレットや契約概要等をご確認ください。また、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

【推奨販売方針につきまして】
このホームページに掲載している火災保険については、住宅ローンを利用されている等のお客様向け専用に、日新火災の商品をご案内しています。

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